測量実施箇所を管轄する法務局で調査した公図・地積測量図等をもとに、境界点を確認及び復元し、測量する事により、用地取得面積や残地面積を算出し図面かするとともに、諸資料を作成します。なお、付帯構造物や立竹木などの補償算定なども得意とします。
これまでの実績と経験を活かし、さまざまなご提案ができるよう心がけていきます。
